日　　　　　　時：２０２４年９月２８日（土）10：00～12：00
場　　　　　　所：各自宅
方　　　　　　式：ZOOM
ZOOM HOST　　:宮尾　賢さん
コーディネーター：高橋嗣雄
テ　　　ー　　マ：少子化問題
資　　　　　　料：
①Japan’s population crisis was years in making-and relief may be decades away
②List of countries by total fertility rate
③合計特殊出生率（日本語）
参　　加　　者　：８名（男：５名、女３名）
概　　　　　　要：

コーディネーター

日本の少子高齢化は深刻な問題になっいます。資料①はCNNのJessie Yeung氏の執筆で、プリンストン大学の社会・人口動態学教授James Raymo氏の論説をもとに書かれています。輪読は①のみで、②と③は参考資料として添付したものです。少子化を論ずる場合、合計特殊出生率がキーワードになります。これは出産可能な女性１５歳から4９歳を毎年、年齢ごとに分子にその年の出生数、分母にその年の齢総人数で割った小数点以下４桁まで出したものを合計したものです。例えば平成２３年（全国）の１５歳の場合、出生数２４０人、総人数574,000人で率は0.0004になります。これを16歳、１７歳、・・・49歳まで計算し、下４桁の率を合計したものおです。人口維持のためにはこの数値が「2.1」必要で、日本では１９７３年（昭和４８年）までは2.1を超えていましたが、その後低下に転じ、現在では1.3まで下がっています。その原因は、結婚年齢が遅くなり（晩婚化）、その上結婚数が減り続けています。１９７０年（昭和４5年）の結婚数1,029,000組に対し２０２０年（令和２年）は526,000組でほぼ半分に減っています。出生数も１９５０年（昭和２５年）2,338,000人から2022年（令和４年）770,000人と３分の１に減っています。この原因は実質経済の低迷で、たとえ大手企業が賃上げしても、中小企業や臨時・パート・派遣社員といった非正規労働者は最低賃金に近い低賃金で、この人たちの比率が増えているため、実質賃金は下がり続けていて、相対的に見ると結婚や出産を諦める要因になっていると思われます。この解決策として、筆者及びRaymo教授は外国人労働者の積極的拡大政策を推奨しています。

参加者全員