日 時：２０２４年６月２２日（土）10：00～12：00
場 所：各自宅
方 式：ZOOM
ZOOM HOST ：宮尾 賢さん
コーディネーター：村田重章さん
テ ー マ ：少子化問題
資 料：
①Japan unveils draft measures to reverse Falling birthrate
②Why are people not getting married anymore?
参 加 者 ：１０名（男：５名、女５名）
概 要：
コーディネーター
コーディネーターがPC上のトラブルに見舞われ、スタート時間がやや遅れたことのあり、資料①の輪読に留めました。日本政府は継続する出生率低下に歯止めをかけるため一連の家庭の子育て支援のための財政支援を含む政策を専門家会議に諮問しました。政策担当者によれば子供手当を３人までに拡大したり、出産費用の健康保険適用や、子供の高等教育費負担の軽減策、学生の授業料免除策や、返済不要の奨学金制度の適用拡充策、さらには両親の子育てのための有給休暇取得制度も含まれるそうです。子育て中の人は有難いことと評価する一方これがいつまで続くか心配なので、変わらず家経費節減に努めざるを得ないという本音も聞こえます。政府は更に子供が通える介護施設やデイケアセンター利用の要件緩和策にも取り組むとしています。一方中小企業の経営者たちは、今年大幅な賃上げを実施し、今後も賃上げを継続しなければならない状況下で、更に出生率低下防止策の費用が加算されるとなると経営にとり大きな負担となることが危惧されるとしています。政府はこの費用負担は年3.5兆円を向こう３年間国債で賄い増税はしないとしています。
これに対し野党は、有権者に対するごまかしで、バラ色の絵にかいた政策でしかなく、3.5兆円もの財源確保の具体策が示されていないと手厳しく批判しています。経団連は歓迎の態度で、財源的には中長期的に見て税負担で考えるべきとしています。
学識経験者は少子化対策そのものは良いとしても、その具体化と財政的に安定したものにできるかが重要と指摘しています。
全参加者
